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ーアスベスト除去の基礎知識と安全な対応方法ー

 

アスベストとは?その危険性を知る

アスベストは、天然に産出される繊維状鉱物の総称で、日本語では「石綿(いしわた)」とも呼ばれています。かつては建材や断熱材、ブレーキパッドなどに広く使用されていました。その理由は、耐火性・耐久性・断熱性に優れており、安価で加工しやすかったためです。

しかし現在では、アスベストは人体に有害であることが明らかになり、使用が原則禁止されています。微細なアスベスト繊維を吸い込むことで、肺線維症や肺がん、中皮腫などの重篤な健康被害を引き起こすことがあり、その影響は20~40年後に発症するケースもあるため「静かな時限爆弾」とも言われています。

このような背景から、古い建物や設備にアスベストが使用されている場合、安全な除去作業が求められるようになっています。

アスベスト除去が必要なケースとは

建物の解体やリフォーム時

アスベストが使用されている建材(スレート、吹付材、断熱材など)を含む建物を解体する場合、繊維が飛散するリスクがあるため、専門業者による除去が必要です。

劣化が進んだ建材の補修時

アスベストを含む天井材や壁材がひび割れたり、崩れている場合には、室内に繊維が飛散する危険があるため、除去や封じ込め処理が推奨されます。

建物の用途変更や売却前の調査などでも、アスベストの有無を確認し、必要に応じた対応を行うことが重要です。

アスベスト除去の基本的な流れ

1. 調査と分析

まずは対象物にアスベストが含まれているかを事前調査します。国の基準に基づいてサンプルを採取し、分析機関に依頼して成分を確認します。

2. 作業計画の作成と届け出

アスベスト除去には、都道府県や労働基準監督署への届け出が必要です。使用されているアスベストの種類や含有量、作業工程などを盛り込んだ計画書を提出します。

調査段階で「レベル1~3」に分類され、それぞれで対応方法や必要な対策が異なります。特にレベル1(吹付け材など)の除去は厳重な管理下で行われます。

3. 除去作業の実施

作業現場では、飛散防止のための密閉養生や負圧除じん装置の設置、作業員の防護服・マスクの着用などが義務付けられています。除去作業後は、掃除やエアモニタリングを行い、安全が確認された後に撤去完了となります。

4. 廃棄物処理

アスベストを含む廃棄物は、「特別管理産業廃棄物」として、適切な処理施設で厳重に処分されます。不適切な廃棄は法律違反になるため、信頼できる業者への依頼が不可欠です。

アスベスト除去にかかる費用の目安

建物の規模とアスベストの種類による

費用は、対象面積やアスベストの種類(レベル1~3)、作業の難易度によって大きく異なります。一般的な相場としては以下のようになります。

* 吹付けアスベスト(レベル1):2~5万円/㎡
* 石綿含有スレート(レベル3):1万~2万円/㎡

この他にも、調査・分析費用や届け出書類作成費などの付帯費用がかかります。

補助金制度の活用も検討を

自治体によっては、アスベスト除去や調査に対して補助金を設けている場合があります。特に公共性の高い施設や住宅密集地などでは支援が受けられる可能性があるため、各市町村の制度を確認してみましょう。

アスベスト除去業者を選ぶポイント

資格と実績のある業者を選定

アスベスト除去は高度な知識と技術、そして法的な手続きが求められる作業です。以下のポイントを確認しましょう。

* 石綿作業主任者などの有資格者が在籍している
* アスベスト除去の実績が豊富である
* 見積書に工程や対応範囲が明確に記載されている
* 廃棄物の処理まで責任を持って対応してくれる

事前相談と現地調査が丁寧

優良な業者ほど、無料の現地調査や見積もりに丁寧に対応してくれます。また、飛散防止の安全対策についての説明があるかどうかも信頼性のポイントです。

業者選びに迷った場合は、複数社から相見積もりを取り、対応の違いや費用の内訳を比較検討するとよいでしょう。

DIYによる除去は絶対にNG

アスベスト除去を個人で行うのは非常に危険であり、法律でも禁止されています。繊維がわずかでも飛散すれば、作業者本人だけでなく家族や周囲の住民にも健康被害を及ぼす可能性があるためです。

また、無届けで除去した場合には罰則の対象になる可能性もあります。必ず専門の認可業者に依頼するようにしましょう。

まとめ:アスベスト除去は専門業者に任せて安心を

アスベスト除去は、見えないリスクを確実に排除するための重要なステップです。健康被害を未然に防ぎ、安心して暮らせる住環境を守るためには、信頼できる業者による適切な対応が欠かせません。

建物の築年数が古い場合や、解体・リフォームを予定している方は、まずはアスベストの調査を行い、安全に配慮した除去の計画を進めることが大切です。

 

2025.07.11